契約書のやり取りって、気づくと「本来の仕事」より時間を取られがちです。
- 印刷して、押印して、封入して、発送して
- 返送を待っている間、案件が止まる
- 押印漏れやページ抜けで差し戻しになる
- 過去の契約書が見つからず、探すだけで疲れる
こうした手間を減らす方法のひとつが 電子契約です。
紙で郵送する代わりに、契約書をオンラインで送って、相手が画面上で同意(署名)し、そのまま保管まで進められます。
ただ、「電子契約=ハンコをデジタルにするもの」と思うと、導入後につまずきやすいです。
紙は“押印された紙”が証拠になりやすいのに対して、電子契約は 誰が・いつ・どの書類に同意したかという記録(証跡)が残ることで、契約の根拠になります。
この記事では、はじめての方でも迷わないように、
- 紙の契約と何が変わるのか
- 電子契約のメリット(早さ・コスト・ミスの減り方)
- 導入前に知っておきたい注意点(取引先・社内フロー・料金)
を、図を交えながら分かりやすく説明します。
電子契約とは?一言でいうと「契約のやり取りをオンラインで完結させる仕組み」
電子契約とは、紙の契約書を印刷して押印・郵送する代わりに、契約書の送付・同意(署名)・保管までをオンラインで行う方法です。
契約書そのものは「PDFなどのデータ」で扱い、相手が画面上で内容を確認して同意することで、契約を進めます。
電子契約でできること(基本はこの4つ)
電子契約サービスでできることは、ざっくり言うと次の4つです。
- 契約書を作る/アップロードする(PDFのまま送れるケースも多い)
- 相手に送る(メールなどで案内し、相手が開いて確認)
- 同意(署名)して締結する(署名欄をクリックする、氏名を入力する等)
- 保管して、あとから探せる(契約名・日付などで検索しやすい)
紙でやっていた作業を、オンライン上の流れに置き換えるイメージです。
紙と同じように成立する理由(ポイントは「証跡」)
紙の契約では、押印された“紙”が証拠になりやすい一方で、電子契約では、次のような情報が残ります。
- 誰が
- いつ
- どの契約書に
- どんな手順で同意したか
この「同意の記録(証跡)」が残ることで、あとから確認しやすくなります。
難しく考えなくて大丈夫で、“同意した履歴が残る仕組み”だと思うと理解しやすいです。
よくある勘違い:「電子契約=電子ハンコ」ではない
電子契約を「ハンコをデジタルにするだけ」と捉えると、導入時に話が進みにくくなることがあります。
電子契約の本質は、見た目の押印よりも、同意の手順と履歴をきちんと残すことにあります。
もちろん、取引先の安心感のために“押印っぽい表示”を使う運用もありますが、あくまで補助的な要素です。
紙の契約と何が変わる?一番の違いは「締結までの流れ」と「証拠の残り方」
電子契約を検討するとき、多くの方が最初に気になるのはここだと思います。
結論から言うと、紙の契約と電子契約の違いは大きく2つです。
- 締結までの流れが変わる(郵送がなくなる)
- 証拠の考え方が変わる(押印ではなく証跡が残る)
順番に見ていきます。
① 締結までの流れ:紙は「郵送の往復」、電子は「オンラインで完結」
紙の契約は、印刷→押印→郵送→返送…と工程が多く、どうしても時間がかかりやすいです。
「契約書の返送待ちで案件が止まる」という経験がある会社も多いはずです。
一方、電子契約は送付から署名(同意)までがオンラインで進むため、郵送の往復がなくなります。
その結果、締結が早くなり、担当者の手間も減りやすくなります。

② 証拠の残り方:紙は「押印された紙」、電子は「同意の履歴(証跡)」
紙の契約では、押印された契約書そのものが証拠になりやすい一方で、電子契約では、次の情報が残ります。
- 誰が(署名者)
- いつ(日時)
- どの契約書に(対象書類)
- どのように同意したか(手順の履歴)
この「同意の記録」が残ることで、あとから内容を確認しやすく、契約書の管理もしやすくなります。

図2:紙の契約と電子契約:証拠の考え方の違い
(押印=紙の証拠/証跡=電子の証拠)
紙の契約が向いているケース/電子契約が向いているケース
最後に、判断しやすいように目安をまとめます。
紙の契約が向いている(または紙が必要になりやすい)ケース
- 取引先が紙指定(社内規程の都合など)
- 例外処理が多く、運用ルールがまだ決まっていない
電子契約が向いているケース
- 契約の回数が多い(毎月・毎週など)
- 締結のスピードが重要(着手日が近い、納期がある)
- 契約書を探す機会が多い(更新・監査・過去参照)
まずは「電子OKの取引先」から小さく始めて、運用が回るか確認すると失敗しにくいです。
電子契約のメリット
電子契約のメリットは「便利そう」で終わらず、実務のムダが具体的に減る点にあります。
ここでは、導入すると効果が出やすいポイントを4つに分けて説明します。
1) 締結が早くなる
紙の契約は、郵送の往復があるだけで数日かかることがあります。
押印のタイミングが合わなければ、さらに伸びることも珍しくありません。
電子契約は、送付から署名(同意)までをオンラインで進められるため、
「返送待ち」で止まっていた時間を短縮しやすくなります。
契約が早く決まるほど、着手や請求など次の工程にも早く移れます。
2) コストが減る
紙の契約は、目に見えにくいコストが積み重なります。
- 印刷(紙・トナー)
- 製本、押印、封入の手間
- 郵送費(封筒・切手・レターパック等)
- 保管スペース、ファイリングの手間
電子契約はこの部分を減らせるので、特に 契約が多い会社ほど効果が出やすいです。
3) ミスが減る
紙の契約でよくあるのが、次のようなミスです。
- 押印漏れ
- 署名欄の漏れ
- ページ抜け
- 旧版(古いファイル)を送ってしまう
電子契約では、署名箇所や手順をあらかじめ設定できるため、
運用が整うほど「差し戻しが起きにくい流れ」を作りやすくなります。
結果として、やり直しの時間や、担当者のストレスも減りやすくなります。
4) 探しやすい・引き継ぎやすい
紙の契約書は、必要なときに見つからないと一気に時間が溶けます。
- どのファイルか分からない
- 保管場所が担当者しか分からない
- 更新や監査のタイミングで慌てる
電子契約は契約書をデータで保管できるため、
契約名・日付・取引先名などで検索しやすくなります。
また、閲覧権限や共有ルールを決めておけば、異動・退職時の引き継ぎもスムーズになります。
メリットを最大化するコツ
電子契約は、導入するだけでも効果はありますが、
「社内の承認フロー」を決めると、効果が出やすくなります。
電子契約の注意点(ここでつまずきやすい)
電子契約は便利ですが、導入でつまずくポイントもだいたい決まっています。
先にここを押さえておくと、「入れたのに回らない」を防げます。
1) 取引先が「紙で」と言うケースがある
取引先によっては、社内規程や慣習の関係で「紙の契約書でお願いします」と言われることがあります。
この場合は無理に押し切るより、紙対応を“例外”として残す運用のほうが現実的です。
おすすめの進め方
- まずは「電子OK」の取引先から始める
- 紙指定は例外として対応する(最初は割り切る)
- 電子に慣れていない相手には、署名手順を短く案内する(後述)
2) 社内の稟議・承認フローが紙のままだと、意外と早くならない
電子契約にしても、社内の確認や稟議が紙で止まっていると、結局そこがボトルネックになります。
導入前に、最低限これだけは決めておくと回りやすいです。
- 送信担当:契約書を送る人
- 最終確認担当:内容をOKする人
ここが曖昧だと「誰が送る?」「この内容でいい?」が毎回発生して、運用が止まりがちです。
3) 料金体系はサービスによって違う(使い方で費用が変わる)
電子契約は、プランや課金の仕組みがサービスごとに異なります。
導入前に確認すべきポイントはこの3つです。
- 月に 何通送る 予定か(送信数)
- 契約に関わる 担当は何人 か(利用者数)
- 使いたい機能(権限・承認・テンプレ等)が どのプランから 使えるか
「無料で試してから考える」のは良いのですが、
費用の増え方だけは先にイメージしておくと失敗しにくいです。

4) 相手側が迷う
電子契約は、相手が署名できて初めて進みます。
つまずきやすいのは「メールが見つからない」「どこを押せばいいか分からない」などです。
対策(これだけで止まりにくい)
- 送付メールに「手順2行」を入れる
- スマホでも署名できることを一言添える
- 困ったら連絡できる連絡先を添える
取引先への案内文(そのまま使えます)
本契約は電子契約でお送りします。
メールのリンクを開き、内容をご確認のうえ署名(同意)をお願いいたします(PC/スマホどちらでも可能です)。
ご不明点があればお気軽にご連絡ください。
5) 保管・命名ルールがないと、あとで探せなくなる
電子契約はデータで探しやすい反面、ルールがないと「どれが正本?」「どれが最新版?」となりがちです。
最初に決めるなら、まずは ファイル名(契約名)ルールだけでも十分です。
例:契約種別_取引先名_案件名_締結日(YYYYMMDD)
このルールがあるだけで、検索性と引き継ぎがかなり楽になります。
電子契約サービスの選び方(迷わないチェック項目)
電子契約サービスは種類が多く、機能も似て見えます。
ただ、実務で差が出るのは「使い始めてから詰まるかどうか」と「費用の増え方」です。
ここでは、導入で失敗しにくいチェック項目を整理します。
1) 取引先が迷わず署名できるか(相手の負担が少ないか)
電子契約は、相手が署名(同意)できて初めて成立します。
そのため、まず確認したいのは「取引先側の操作が簡単かどうか」です。
- 取引先は アカウント登録なしで署名できるか
- スマホでも署名できるか
- 署名画面が分かりやすいか(迷子になりにくいか)
- 送付メールが分かりやすいか(手順が伝わるか)
ここが弱いと、導入しても「相手側で止まる」ことが増えがちです。
2) 自社の運用に合う料金体系か(あとから高くならないか)
電子契約の費用は、使い方によって増えやすいです。
導入前に、次の3点は把握しておくと安心です。
- 送信数は月にどれくらいか(何通送るか)
- 契約に関わる担当は何人か(利用者数)
- 必要な機能(権限/承認/テンプレ等)はどのプランからか
無料で試すのは良いのですが、本格運用したときの費用感だけは先に見ておくと失敗しにくいです。
3) 社内の確認・差し戻しが回るか(承認フローに耐えられるか)
現場では「送る前に上長確認」「法務チェック」「差し戻し」が普通に発生します。
この動きが回しやすいかどうかは、導入後のストレスに直結します。
- 送信前に社内で確認する流れを作れるか
- 差し戻し→修正→再送が分かりやすいか
- 版管理(どれが最新版か)が崩れにくいか
ここが弱いと、電子契約にしたのに手戻りが増えることがあります。
4) 契約書の管理がしやすいか(検索・権限・引き継ぎ)
電子契約は「締結した後」に差が出ます。
更新や監査、過去契約の確認があるため、管理面は大事です。
- 契約名/取引先名/日付で検索しやすいか
- フォルダ分けやタグのような整理ができるか
- 閲覧権限を分けられるか(部署ごと等)
- 異動・退職時に引き継ぎしやすいか
「探せる・共有できる」状態が作れると、導入効果が長く続きます。
5) 無料で一連の流れを試せるか(導入前の確認ができるか)
比較して悩み続けるより、まず試して判断するほうが早いです。
無料で試すなら、最低限ここまで通せるかを確認します。
- 送付 → 署名 → 締結 → 保管 → 検索
ここが通れば、運用のイメージが一気に具体化します。
迷ったら、まずはこの2つから試すのが早い
電子契約を初めて導入するなら、次の2つは候補に挙げやすいサービスです。
- クラウドサイン:取引先に説明しやすい王道
- GMOサイン:無料枠とプラン差が明確で、比較検討しやすい
よくある質問(不安をここで解消)
Q1. 電子契約って本当に大丈夫?あとから「無効」と言われませんか?
電子契約は、誰が・いつ・どの書類に同意したかの記録(証跡)が残る仕組みのため、実務で広く使われています。
ただし、契約の種類や取引先の社内規程によって「紙で」と言われることもあります。最初は 電子OKの取引先から小さく始めるとスムーズです。
Q2. 取引先はアカウント登録が必要ですか?
サービスによります。取引先の手間が少ないほど、電子契約は止まりにくくなります。
導入前に一度、自分宛てにテスト送信して「相手が迷わないか」「スマホでできるか」を確認しておくのがおすすめです。
Q3. スマホでも署名できますか?
多くの電子契約サービスはスマホ対応です。
ただし、取引先の端末・ブラウザ・セキュリティ設定で見え方が変わる場合があります。スマホでのテストは一度やっておくと安心です。
Q4. 電子契約にすると印紙(印紙代)はどうなりますか?
印紙の扱いは契約内容や運用によって変わることがあるため、社内のルールや顧問(税務・法務)の考え方に合わせるのが安全です。
この記事では一般的な整理にとどめ、最終判断は社内基準で行ってください。
Q5. 押印(ハンコ)は必要ですか?
電子契約の基本は、押印ではなく 同意の履歴(証跡)を残すことです。
一方で、取引先の安心感のために“押印っぽい表示”を使う運用もあります。相手先に合わせて、無理のない形を選ぶのが現実的です。
Q6. 契約書はどこに保管されますか?社内共有はできますか?
多くの場合、電子契約サービス上で保管・検索できます。
社内共有も、閲覧権限を設定すれば運用しやすくなります。
導入前に「保管場所」「命名ルール」「閲覧権限」だけ決めておくと、あとから混乱しにくいです。
Q7. 無料プランだけで足りますか?
「まず試す」には無料で十分なことが多いです。
ただ、次の条件がある場合は有料プランの検討が早いです。
- 送信数が多い
- 送信・確認に関わる担当者が複数いる
- 承認フロー(上長確認など)が必要
- テンプレや権限管理をしっかり使いたい
無料で一度回してみて、「どこが足りないか」が見えたタイミングで判断するのが失敗しません。
Q8. 解約や自動更新で損しないために、何を確認すべき?
無料で試す段階でも、念のため次は確認しておくと安心です。
- 有料に切り替わる条件(いつから課金されるか)
- 自動更新の有無
- 解約手順と締め日(いつまでに手続きが必要か)
まとめ
電子契約は、紙の契約と比べて
- 締結が早くなる(郵送の往復がなくなる)
- コストが減る(印刷・郵送・保管の手間が減りやすい)
- ミスが減る(押印漏れ・差し戻しが起きにくい運用にしやすい)
- 探しやすくなる(検索・共有がしやすい)
といったメリットがあります。
一方で、導入でつまずきやすいのは「取引先対応」「社内フロー」「料金・プラン」の3点です。
ここを先に押さえておけば、電子契約は十分に現実的な改善策になります。
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